人文社会分野では、東京外国語大学が申請した「高度な言語運用能力に基づく地域研究者養成」、「平和構築・紛争予防修士英語プログラム」、「即戦力通訳養成のための高度化プログラム」が採択された

人文社会分野では、東京外国語大学が申請した「高度な言語運用能力に基づく地域研究者養成」、「平和構築・紛争予防修士英語プログラム」、「即戦力通訳養成のための高度化プログラム」が採択された。

言語教育の分野では、立命館大学の「国際通用性を高めた言語教育専門家」の養成プログラム」も選定された。各プログラムには1件当たり年間5千万円程度を上限とする支援金が3年間継続的に交付。

大学対抗英語ディベート大会、特別公開シンポジウムを開催する。大学対抗英語ディベート大会には25大学32チームが参加、予選ラウンド、ディベートや過去の優勝者たちによるパネルトークも開催。

セカンドライフ内で旗を掲げるポールを立てる作業を米国の生徒と協力し、米国の生徒を招待することも計画している

公開シンポジウム「非英語圏における英語教育」を京王プラザホテルで開催する。討論は英語で行われる（同時通訳付）。生徒が仮想空間サービス「セカンドライフ」で米国の高校生と交流しながら英語を学んでいる。

セカンドライフ内で旗を掲げるポールを立てる作業を米国の生徒と協力し、米国の生徒を招待することも計画している。英語とIT技術を国際交流を通じて重点的に学ぶ情報科目の授業などが特徴。

セカンドライフ（SecondLife)はリンデンラボ社（米国サンフランシスコ市）が運営するインターネット上の仮想空間。会員になると自身の分身となる「アバター」が与えられ、このアバターが仮想空間で様々な活動を行うことができる。

アカウント数は全世界で800万以上にのぼり、日本語版（β版）も７月にリリースされている。解約清算金をめぐり、元受講者の高校生が約42万円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告の高校生は購入して契約を今年11月まで延長。未使用ポイントについても「契約延長後の有効期限まで繰り越せる」と説明を受けた。しかし解約を申し出た際、原告は繰り越し分のポイントを清算対象にしないのは不当だとして、未受講分の受講料返還を求めている。

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